OUTLINE
社名
株式会社アクティブ（インボイス / 適格請求書発行事業者登録番号：T3160001016027）
ウッドハウス 株式会社 （インボイス / 適格請求書発行事業者登録番号：T9160001017829）
本社
〒520-2362 滋賀県野洲市市三宅2445番地（map）
TEL 077-588-0585 ／ FAX 077-588-0799
平日9:00～17:00
大阪店
〒577-0012 大阪府東大阪市長田東2-2-3 長田エストビル6F（map）
TEL 06-6748-9090 ／ FAX 06-6748-9091
京都店
〒612-8308 京都府京都市伏見区鳥羽町688 野村ビル207号室（map）
TEL 075-585-3352 ／ FAX 075-585-3353
京滋展示場
〒520-0021 滋賀県大津市二本松3-41（map）
TEL 077-510-0505 ／ FAX 077-510-0506
URL
創業
1993年8月21日
設立
1999年2月26日
資本金
20,500,000円
売上
31億（令和5年6月30日）
役員
代表取締役 上堂地 昭
取締役 荒川 陽一
取締役 上堂地 良太
社員数
40名
決算期
6月30日（年1回）
取引銀行
三井住友銀行 / 関西みらい銀行 / 商工組合中央金庫/ りそな銀行 / 滋賀銀行 / 滋賀中央信用金庫
許認可
建設業許可 国土交通大臣（特-5）第27200号
令和6年1月25日から令和11年1月24日まで
土木工事業 / 建設工事業 / 大工工事業 / 左官工事業
とび土木工事業 / 石工事業 / 屋根工事業 / 鋼構造物工事業
タイルれんがブロック工事業 / 鉄筋工事業 / 舗装工事業 / 浚渫工事業
板金工事業 / ガラス工事業 / 塗装工事業 / 防水工事業 / 内装仕上工事業
熱絕緣工事業 / 造園工事業建具工事業 / 水道施設工事業 / 解体工事業
一級建築士事務所 大阪府知事登録（イ）第26024号
有資格者
一級建築施工管理技士
一級土木施工管理技士二級土木施工管理技士
一級ブロック建築技能士
一級造園施工管理技士一級舖装施工管理技術者
一級建築士事務所 大阪府知事登録（イ）第26024号
宅地建物取引士
施工内容
建築工事業（総合建設造成） 土木工事業
外構工事業（ブロックカーポートテラス）
外壁工事業（ALCパワーボードサイディング）
屋根樋工事業
造園工事業（植栽石積）
舗装工事業
解体工事業
施工実績建築土木外構
滋賀県公共事業
野洲市公共事業
施工事例
個人住宅 / 分譲住宅 / 木造戸建 / 木造アパート / 工場店 / 店舗 / 社屋 / 福祉設備 / 保育園 / 社務所
代表挨拶
変化し続ける時代に、私たちが果たすべき使命
サラリーマンを辞めて創業した当初は自分でスコップを持ち、現場に出ることから始めました。当初は土木事業を中心に行っておりましたが、それから建築を手掛けるようになり、今では関西一円で年間約120棟の家づくりをお任せいただけるまでになりました。
私たちは常に変化し続けながら、家づくりを通じて社会に貢献し、お客様に最適な空間を提供することを使命としています。技術の進化やライフスタイルの変化が加速する現代において、持続可能で価値のある家づくりを行うためには、施工技術だけでなく、お客様との信頼関係や創造的なデザインが不可欠です。当社は「人と技術の融合」を追求し、革新と挑戦を重ね、お客様の幸せと業界の発展に貢献していきます。
代表取締役 上堂地 昭
SDGsの取り組み
SDGsとは、「持続可能な開発目標 」（Sustainable Development Goals）の略称です。地球上の「誰一人取り残さない」世界の実現にむけ、2030年までに達成すべき17の目標と、169のターゲットが定められています。アクティブのSDGsの取り組みについて、下記の通り宣言いたします。
ジェンダー平等の実現とディーセント・ワークの促進により、経済生産性の向上を図るとともに、男女ともに働きやすく、働きがいのある職場環境の実現を目指します。
◼︎産前産後休業や育児休業給付金などの制度を整備し、安心して働ける環境を確立します。
◼︎女性・男性を問わず、ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができる職場づくりを目指します。
新築住宅の建築においては、地球温暖化対策の一環として「ZEH」やそれに準ずる仕様を採用し、建物の長寿命化を図る建築方法を推進することで、適切かつ安全に住み続けられる「まちづくり」の実現を目指します。
また、既存住宅（中古物件）のリフォーム・リノベーションを通じて流通を活性化させ、持続可能な居住環境の実現と環境保全に貢献する活動を推進してまいります。
◼︎「ZEH」と電気自動車を連携させる「V2H（クルマから家へ）」を推進し、
電気自動車に蓄えられた電力を活用することで、エネルギー効率の高い住まいを実現します。
◼︎徹底した省エネ対策や太陽光発電の活用により光熱費を削減するとともに、蓄電システムを構築することで、障がい者や高齢者などの脆弱な方々にも災害に強い住まいを提供することに貢献します。
「65歳以上の高齢者人口」は、我が国の人口が減少する中で3,627万人と過去最多となり、2022年9月15日現在、総人口に占める割合も29.1％と過去最高に達しています。 これに伴い、高齢者施設の不足解消と十分な福祉サービスの提供が求められています。 私たちは、この必要性に共感するパートナー企業と協業し、福祉サービスの充実に貢献することで、社会への貢献を果たしてまいります。